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浮気調査の場合にですね、調査をしていき、浮気の証拠・不貞の証拠を撮影・収集していくのは、もちろんなんですが、
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ご依頼者様のご要望・目的により必要な場合には、浮気相手の住所や勤務先等の身元を判明させていきます。
浮気相手の住所がわからなければ、証拠収集後の例えば内容証明を送ることなどもできませんし、直接交渉や民事調停等を起こす場合にも住所がわからなければできませんので、当然必要になってくるんですね。
また住所調査・住所判明に関しては番号調査とか弁護士照会制度とか色々あるかもしれません。
しかし弁護士照会制度にしても期間が長くかかってしまうケースもあり、あるいはそもそも携帯会社によっては判明することができなかったりしますしね。
ソフトバンクの場合には弁護士会からの回答を拒否するので判明できません・そして他の会社の場合でも必ずしも判明するとは限りません。
特に最近はあちこちでさまざまな業種の企業で個人情報流出の問題が明るみに出てきており、どの会社も個人情報保護にはより一層慎重になっていると思いますし。
また仮に住所が判明・特定できたとしても、例えば、携帯会社に登録している住所(データーから判明した住所)が必ずしも現住所であるとは限りませんし、場合によってはその人の勤務先を登録住所にしていたり(会社名義の携帯を使用している場合などはもちろんですが)している可能性もあり判明できないこともあるんですね。
ですので住所に関しては、通常はよほどのことがない限り、浮気相手はパートナーとの不倫後に自宅に帰宅しますので浮気調査の際に判明できますね。
また浮気相手への慰謝料請求をご希望のご依頼者様の場合には、その支払いの見通しのため・その後の慰謝料の支払いがストップした場合のリスクをなくすためにも浮気相手の勤務先を判明させることは重要であります。
勤務先判明にしても、浮気相手の仕事内容や勤務体系などにもよりますが、基本的にはそんなに期間のかかるものではなく、通常は一日か二日くらいで判明できる事がほとんどです。
私ども興信所東京GRは、ただ浮気調査をするのではなく、ご依頼者様の目的・ご要望から逆算した浮気調査を実施していきます。
特に最近はご要望も多種多様になってきておりますので、なおさら必要・重要であると考えております。
もちろんですが、相談時・調査前にはお気持ち・ご要望などをしっかりとお聞きしたうえで調査プランを組み立てていきます。
ですのでご依頼者様にとりましても、最も費用対効果の高いご依頼ができると確信しております。
携帯番号からの住所判明・弁護士照会制度についての詳細は携帯番号から住所を判明させる方法や相手の携帯番号から住所割り出す為の弁護士照会制度の利用についてに書いていますのでお読みいただけたらと思います。
興信所東京GR
今回は以上です。ご参考になれば幸いです。 興信所東京GR
